法改正情報(6)地方自治法Ⅴ - 行政書士試験 一発合格センター

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法改正情報(6)地方自治法Ⅴ

2012年10月28日

直接請求制度に改正がありました。

大きく分けて「直接請求代表者の要件」と
「地位を利用して署名活動をおこなった公務員への罰則」
の2つです。

従来は「直接請求の際に署名を集める代表者に公務員は
なることができない」という規定がありましたが、
最高裁で「その規定は無効」とされました。

それに伴い新たな規定が作られました。

1、直接請求の代表者になることができない者。
 ①選挙品名簿に表示をされている者
  (成年被後見人、禁錮刑者、転出した者など)
 ②選挙人名簿から抹消された者
  (死亡、国籍喪失)
 ③該当する地方公共団体の選挙管理委員会の委員
  又は職員である者

上記に該当する者は「直接請求の代表者」
になることができません。

逆に言うと、これ以外の人は該当者とならないことから
「公務員」も代表者になることができるようになりました。

ただ、公務員の権利の乱用を防ぐために、
以下の項目が追加されました。

2、署名活動に関する罰則
 ①地位を乱用して署名運動をした公務員は、
  2年以下の禁錮又は30万以下の罰金に処する。


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