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軽減税率について

2013年01月13日

こんばんは。
行政書士の石井です。

日本は今後、景気回復を条件に消費税率を
5%から8%、そして10%に引き上げる
方向で考えられています。

ただし、消費税には逆進性があるため、
物によって消費税率を変えようとするのが、
「軽減税率」です。

例えば生活に必要な食料品は消費税5%にして、
それ以外は10%などにするという考えです。

しかし、軽減税率はどこかで線引きしなければ
ならないため、税金が複雑化しやすいという
問題があります。

例えば、食料品といっても
「お米」「塩」「酒」「菓子」「サプリメント」
「ファストフード」「ファミレス」
「高級レストランでの食事」など様々です。

これをすべて食料品といってよいのか
という問題があります。

外国では「クッキーは軽減税率OKだが、
チョコがついていると贅沢品だからダメ」とか
「持ち帰りはOKだが、店内飲食は外食だからダメ」
などあります。

こうなると線引きがややこしいですよね。

ちなみに、軽減税率の話が出てくると必ず、
食料品同様に、「新聞も軽減税率扱いで」
という声が新聞業界から聞こえてきます。

表向きは「国民が情報を知るのは重要だ」という話ですが、
結局は、マスコミに反対されるとやっかいなので、
政治家や官僚が新聞も軽減税率に入れてあるという
ことでしょう。

知る権利を考えるのならば、携帯やインターネットや
雑誌なども対象になるでしょうし、
生活必需品ということを考えても新聞より大切なものは
いくらでもあると思うのですが、どうなのでしょうかね。

消費税増税はもちろんですが、軽減税率についても
要注目ですね。

石井


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