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ハーグ条約について

2013年02月16日

こんばんは。
行政書士の石井です。

日本は現在のところ、ハーグ条約に未加入ですが、
加入する動きが出てきていますね。

ハーグ条約とは簡単にいえば、
「国際結婚した夫婦が離婚後、
国境を超えて子供を不法に連れ去ったり、
あるいは留めおくことの悪影響から子供を守る」
ことを目的としたものです。

例えば、アメリカ人の夫と日本人の妻に子供(16歳以下)が
アメリカに居住しているようなケースの場合、離婚後に
日本人の妻が子供を連れて日本に帰ってくることなどが
問題となっているようです。

アメリカでは離婚したあとも父、母共に親権があったり、
面会権の問題などで実質的に、
アメリカから出国するのに制限がかかります。

そうなると日本人妻は離婚後もアメリカで生活していくか、
もしくは単身で日本に帰国するかの選択しかないため、
不法に子供を連れて帰国するケースが過去に数百件あり、
後を経たないようです。
中には離婚原因がDVといったようなケースもあるようです。

ハーグ条約は北米や欧米諸国の加盟が多く、
アジア・アフリカ・中東諸国では未加入の国が多いようです。

これは離婚や親権、面会権などがそれぞれの国の文化や
国内法との整合性に支障をきたすためだと言われています。

ただ日本ではハーグ条約が未加盟となっていることで、
逆に子供を不法に海外に連れされても取り戻す手段が
ないのも事実です。

国際結婚である以上、
国際的なルールに基づく必要はあるでしょうし、
結婚生活を送っていた国の法律に照らして
考えるのが妥当のようにも思えますが、
日本の現在の結婚制度の延長線上に考えると、
かなり厳しいかもしれませんね。

日本では、結婚するときは離婚まで想定しないのが普通だと
思いますが、国際結婚をする以上は、なるべくならば、
日本で生活したほうが無難かもしれませんね。

石井


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