法改正情報(6)地方自治法Ⅴ

法改正情報(6)地方自治法Ⅴ

2012-10-28

直接請求制度に改正がありました。 大きく分けて「直接請求代表者の要件」と 「地位を利用して署名活動をおこなった公務員への罰則」 の2つです。 従来は「直接請求の際に署名を集める代表者に公務員は なることができない」という規定がありましたが、 最高裁で「その規定は無効」とされました。 それに伴い新たな規定が作られました。 1、直接請求の代表者になることができない者。  ①選挙品名簿に表示をされている者   (成年被後見人、禁錮刑者、転出した者など)  ②選挙人名簿から抹消された者   (死亡、国籍喪失)  ③該当する地方公共団体の選挙管理委員会の委員   又は職員である者 上記に該当する者は「直接請求の代表者」 になることができません。 逆に言うと、これ以外の人は該当者とならないことから 「公務員」も代表者になることができるようになりました。 ただ、公務員の権利の乱用を防ぐために、 以下の項目が追加されました。 2、署名活動に関する罰則  ①地位を乱用して署名運動をした公務員は、   2年以下の禁錮又は30万以下の罰金に処する。


PAGE TOP




MENU

CONTACT
HOME