法改正情報(7)民法Ⅰ

法改正情報(7)民法Ⅰ

未成年後見制度が改正されましたので、 確認するようにしましょう。 1、家庭裁判所は法人を未成年後見人に選任することができる。 2、複数の者が、未成年後見人になることができる。 今までは未成年後見人は 「法人はなることができない」 「複数のものがなることができない」 という規定がありました。 これは基本的には親族がなることを想定したものでしたが、 児童虐待などの問題もあり「親権停止制度」など 親権に関する見直しがおこなわれたことが影響しています。 (明日のブログにUPします) こういったことから「未成年後見制度」 も安定した監護を実現するために、 制度見直しが図られました。 今後は行政書士など士業を交えての複数での 未成年後見人が主流になるかもしれませんね。


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