軽減税率について

軽減税率について

こんばんは。 行政書士の石井です。 日本は今後、景気回復を条件に消費税率を 5%から8%、そして10%に引き上げる 方向で考えられています。 ただし、消費税には逆進性があるため、 物によって消費税率を変えようとするのが、 「軽減税率」です。 例えば生活に必要な食料品は消費税5%にして、 それ以外は10%などにするという考えです。 しかし、軽減税率はどこかで線引きしなければ ならないため、税金が複雑化しやすいという 問題があります。 例えば、食料品といっても 「お米」「塩」「酒」「菓子」「サプリメント」 「ファストフード」「ファミレス」 「高級レストランでの食事」など様々です。 これをすべて食料品といってよいのか という問題があります。 外国では「クッキーは軽減税率OKだが、 チョコがついていると贅沢品だからダメ」とか 「持ち帰りはOKだが、店内飲食は外食だからダメ」 などあります。 こうなると線引きがややこしいですよね。 ちなみに、軽減税率の話が出てくると必ず、 食料品同様に、「新聞も軽減税率扱いで」 という声が新聞業界から聞こえてきます。 表向きは「国民が情報を知るのは重要だ」という話ですが、 結局は、マスコミに反対されるとやっかいなので、 政治家や官僚が新聞も軽減税率に入れてあるという ことでしょう。 知る権利を考えるのならば、携帯やインターネットや 雑誌なども対象になるでしょうし、 生活必需品ということを考えても新聞より大切なものは いくらでもあると思うのですが、どうなのでしょうかね。 消費税増税はもちろんですが、軽減税率についても 要注目ですね。 石井

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